国士舘大学政経学部の詳細情報

政経学部

政治、経済分野の専門性だけに偏らない、バランスのとれた総合力を持つ人材を養成。

政経学部の特長

目標資格

■取得可能な免許・資格
●教員免許状（一種）
・政治行政学科
高等学校：地理歴史／公民
中学校：社会
・経済学科
高等学校：地理歴史／公民／商業／情報
中学校：社会

■目指せる主な資格
学校図書館司書教諭、司法書士、行政書士、公認会計士、日商簿記検定、ITパスポート試験
※上記は学科によって異なります。

学部・学科・コースについて

■政治行政学科
＜現代社会を生き抜く知恵を、政治と行政を通して学ぶ。＞
政治行政学とは、政治や行政という視点から社会の問題を見つけ、より良い解決策を探ろうとする学問です。
人とのつながりの中で問題を発見し、解決する力について学ぶ、それが政治行政学です。政治行政学科では政治学関連科目を中心に、経済・経営・法律の各分野を網羅する社会科学全般の科目を多く開設。物事に対する適切な対応力と指導力を養います。

1．社会課題を見つけ、解決策を探究
少子高齢化や人口減少の問題、国際紛争、選挙と投票についてなど、私たちに身近な、社会の様々な課題について、解決するためにどうアプローチするかという「考えること（思考）」のプロセスを重視しています。適切な対応力と指導力を養うため、政治・行政・経営・法律の各分野を網羅する社会科学全般の科目を開設しています。
2．専門性を深める3コース
政治行政学科には、国の機関や地方自治体で働く公務員、警察官や消防士、自衛官などにくわえ、マスコミや一般企業を目指す学生が多く学んでいます。自身の興味や将来の進路に応じて選択できる3つのコースを設置し、高い専門性を持った人材を育成します。
3．段階的にテーマを考察するゼミナール
政治行政学科のゼミナールは平均15人程度の少人数構成。学生と教員の距離が近いゼミで、本の読み解き方、資料の探し方、議論の仕方などを徹底的に学びます。段階的に専門科目の学びを深めながら、そこで身に付けたスキルは、就職活動や実社会で大いに役立ちます。

■経済学科
＜経済学の分析手法を身に付け、社会を洞察する力を養う。＞
世界規模で繰り広げられるヒト・モノ・カネの動きを客観的な視点で分析、解明する学問です。
基礎から応用までを理論、政策、実践的アプローチ等を通して体系的に学びます。経済学科では、専門選択の幅を広げ、将来の進路に合わせて、より明確な形で学ぶことができるよう、「経済専門人材育成」、「税務・会計専門人材育成」、「専門企業人育成」、「国際企業人育成」、「公共人材育成」、「データ分析人材育成」の6コースを設けています。

1．4年間必須のゼミナールで一人ひとりを手厚く指導
学生一人ひとりに手の届く教育の実施を目指し、各学年に少人数によるゼミナールを必修化。1年次の「フレッシュマン・ゼミナール」、2年次の「基礎ゼミナール」、3年次の「専門ゼミナールI」、4年次の「専門ゼミナールII・卒業論文」と、4年間を通して高度な専門知識と総合的能力を身に付けます。
2．将来の進路に合わせて選択できる6つの専門コース
景気の安定化、雇用の確保、為替変動、社会保障など、私たちの生活に深く関わる課題を研究する経済学科では、将来の選択も豊富です。
そこで、進路に合わせて、より明確な形で学べるよう、6つのコースを設置。専門分野の洞察力を養う実践的なアプローチを通じて、社会で活躍する人材を育成します。
3．わかりやすい入門科目やより実践的な科目を設置
経済学を初めて学ぶ学生のために、周辺知識からわかりやすく経済学を学ぶ科目を設置。1年次に経済学の基礎を身に付け、2年次以降の応用科目へ無理なくステップアップできます。また、経済データを用いて分析する実践的な科目も設置し、ビジネスの現場でも求められているデータ分析能力を養います。

独自の学習システム

■垣根を超えて幅広く学ぶ「政治行政」「経済」一体のカリキュラム
「政治行政」は理念や思想がないと動きません。「経済」は理念や思想では動きません。政治行政学科と経済学科双方の科目を履修可能とすることで、専門性に偏らない人間力を養います。

■きめ細かい少人数教育を行う１年次必修の「フレッシュマン・ゼミナール」
有意義な４年間へと導く「フレッシュマン・ゼミナール」。大学生活の送り方、人間関係のつくり方、悩みや進路についての相談など、学生と教員の対話を通して大学生活を入口からサポートします。

■地域連携協定を活用した「専門知」と「実践知」を現場で磨く
埼玉県八潮市と本学の連携により、政経学部のゼミ生による政策提言の発表やインターンシップを実施。新たな地域連携も予定されており、専門的な知識だけではなく、実践から得られる知識、判断力を養います。

■志望別講座などを学内で開講。充実の公務員試験対策
公務員試験対策のための入門講座や一般行政職・警察・消防など志望別講座を学内で開講。キャンパス内の教室移動だけで受講が可能で、時間を有効に活用できるだけでなく、受講料も1/3程度に軽減できます。